ドライブに気をつけよう

　引越しという文字を見ただけで、いまでも胸がきゅんとなってしまう。子どもの頃はそれは引越しの多い人生だった。小学校は4校、中学校は2校、高校もかわった。引越しが当たり前だったので、引越しのない人生は考えられないほど、次はどこに引越すのだろうという思いがいまでも消えない。そのせいかどこに住んでもそこが自分の安住の地と思えない。仮の住まいという意識がある。それなのにここにはもう20年以上も住んでいる。それでもそのうちどこかに引っ越すのだろうと毎日感じている自分がいる。
リフォームという言葉を耳にしたことがあるというひとは多いかと思います。しかし実際にリフォームをしたことがあると言うひとは少ないかもしれません。リフォームとは家を改築することです。建て替えるよりもコストを大幅に抑えることができます。近年では中古物件を購入してリフォームして住むという人も増えてきているようです。
　県教育庁は２８日、２０１１年度県立高校入試の連携型・併設型・推薦入学に２６２８人が内定したと発表した。内定者には２８日までに中学校長を通じて結果が通知された。
　推薦入学者は志願者３３４１人に対し２４０５人が内定。中高一貫の連携型入学は志願者１８４人中１６５人が内定した。前年度から始まった県立与勝緑が丘中学校から与勝高校へ進学する併設型入学の内定者は５８人だった。
　入学定員から内定者を除いた一般入試の定員は、全日制で１万２９７２人、定時制５２０人の合計１万３４９２人で、前年度から１４４人減少した。入学定員に対する内定率は１６・３％と前年度より０・１ポイント高かった。
　各学校ごとの状況は県教育委員会のホームページでも確認できる。一般入試の願書は２月７、８の両日、各高校で受け付ける。

　県知事杯第３４回沖縄一周市郡対抗駅伝競走大会（主催・沖縄陸上競技協会、共催・県教育委員会、ラジオ沖縄、琉球新報社、特別協賛・沖縄電力）の開会式が２８日、那覇市の県体協会館体育館で市郡１４チームの選手、監督らが参加して行われた。大会は２９、３０の両日、奥武山陸上競技場を発着点に３０区間２９４・２キロのコースで行われる。今回から新たに女子区間が設けられ、総合優勝チームには県知事杯が授与される。
　開会式で沖縄陸上競技協会の大嶺秀宣会長は「大会に参加できる喜びをたすきに託し、練習の成果を存分に発揮し、応援する多くの県民に感動を与えてほしい」とあいさつ。選手を代表して島尻郡の桃原誉選手が「各市郡の名誉と誇りを胸に、最後まで走り切ることを誓う」と宣誓した。
　金武正八郎県教育長（代読・大城浩県教育庁教育指導統括監）は「大会を契機に精進を重ね、本県長距離界の一層のレベルアップを図り、駅伝競走において全国レベルで活躍することを念願する」と選手を激励した。
　大会初日の２９日は奥武山陸上競技場を午前７時にスタートし、国頭村役場前まで１６区間１６４・４キロで競う。最終日の３０日は国頭村役場前から午前７時に出発し、ゴールの奥武山陸上競技場まで１４区間１２９・８キロでレースを展開する。

　県知事杯第３４回沖縄一周市郡対抗駅伝競走大会（主催・沖縄陸上競技協会、共催・県教育委員会、ラジオ沖縄、琉球新報社、特別協賛・沖縄電力）は２９、３０の両日、那覇市の奥武山陸上競技場を発着点とする３０区間２９４・２キロで行われる。２９日午前７時にスタートする。
　コースは２９日が国頭村役場前までの１６区間１６４・４キロ、３０日は南へ折り返す１４区間１２９・８キロ。１４市郡の選手が優勝を目指し熱戦を繰り広げる。レースを翌日に控えた２８日は、那覇市の県体協会館体育館で開会式が行われ、各チームの選手らが健闘を誓った。

＜ご協力願い＞
　県知事杯第３４回沖縄一周市郡対抗駅伝競走大会に伴い、選手が通過するまでの間、各道路で片側通行など一部交通規制があります。
　コース沿いの皆さんや一般車両運転者の方にはご迷惑をお掛けしますが、レースのスムーズな実施と安全確保のため、交通要所では警察官、競技役員の指示に従っていただけますようご協力をお願いします。
　主催・沖縄陸上競技会
　共催・沖縄県教育委員会、ラジオ沖縄、琉球新報社

　県知事杯第３４回沖縄一周市郡対抗駅伝競走大会（主催・沖縄陸上競技協会、共催・県教育委員会、ラジオ沖縄、琉球新報社、特別協賛・沖縄電力）は２９日午前７時、那覇市の奥武山運動公園を一斉にスタートし、１４市郡の代表による２日間にわたる熱戦が幕を開けた。
　沖縄本島をほぼ一周する３０区間２９４・２キロをつなぎ、３０日午後３時半ごろ奥武山陸上競技場にゴールする見込み。第１日は南部を回り、本島東側を北上。国頭村役場前までの１６区間１６４・４キロで争われる。
　今回から女子駅伝が統合され、３０日の２２区から２６区まで（名護市〜恩納村）は女子区間となる。【琉球新報電子版】

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　総合評価から実力の検証へ―。県教育委員会の外部組織「入学者選抜制度検討協議会」が28日に打ち出した新たな入試制度。すべての受験生に学力検査を課す方式は、新学習指導要領が掲げる「脱ゆとり」の流れに呼応する教育現場の“地殻変動”を色濃く反映させた格好だ。

　新学習指導要領は中学校は２０１２年度に、高校では13年度から順次導入される。授業時間の増加や高レベルの学習内容が追加されるなどの動きが高校入試制度にも反映され、中学時代までに身に付けた基礎知識とその「活用力」が今以上に問われることになる。こうした傾向へのシフトは全国的にも主流となっており、神奈川もそれに合わせ大きくかじを切ることになる。

　首都圏では、東京都は推薦枠を設けるなど入学定員の一定割合に学力検査を課していないものの、埼玉県は10年度から全受験生に５教科（前期）の試験を実施しており、12年度には前・後期方式を廃止する方針も決めている。千葉県も11年度から前・後期いずれも５教科の試験を実施する。

　志願者の個性と受験校の特色が、いずれも生かせる前期選抜制度。数値にとらわれない総合的選考法として導入されたが、改革の必要性を訴える声は数年前から上がっていた。

　県教委が08年に行ったアンケートでは、「学力検査を伴わない前期選抜」について「良い」と答えたのは、全日制生徒が44％だったのに対し、その保護者では27％にとどまっていた。県が09年度に実施した県民ニーズ調査でも、回答者の３人に１人が「学力検査に基づかない入学者が増えることで、学力低下が懸念される」と答えていた。受験生にとっては、内申書の評価格差が打ち消される一方、「一発勝負」に向けて実力を発揮する力が一層求められそうだ。新方式は、早ければ現在の中学１年生が受験する２年後に導入される。

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