名古屋のホテルの屋上から
2011/05/27(金)
名古屋のホテル前を通りかかったとき、「あそこに誰かいるぞ」という声が突然あがった。周囲の人々は、一様に上を指さしている。私が上を見てみると、ホテルの屋上に人影が見えた。どうやら誰かが飛び降り自殺をしようとしているようだった。結局、その人物は無事に助け出されたのだが、私は名古屋のホテル前を通るたびに、この出来事を思い出す。
先日利用した観光地のホテルでトラブルがありました。ホテルの予約した宿泊プランの部屋が使えないため別の部屋を用意したからそちらを利用して下さいと言われました。案内された部屋はなんとスィートルームで広々とした豪華なソファが置かれてじゅうたんもほかほか。ベットにはいくつものクッション。一生泊まることがあるかないか。ホテルの予約のトラブルで得をしました。
自民党の石原伸晃幹事長は２９日午前の記者会見で、大阪府知事・大阪市長ダブル選で圧勝した「大阪維新の会」の「大阪都構想」について「大阪市の行革を進めるためのツールなのか、道州制まで見据えたものなのか。府民の幸せにつながるのであれば、自民党も協力してもいいのではないか」と強調、まず党府連レベルで構想を研究・分析した上で結論を出す必要があるとの考えを示した。
維新の会との距離感については、自民党出身が多いことから「維新は保守の陣営。シンパシーもある」と秋波を送った。
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防衛省幹部は29日、沖縄防衛局の田中聡局長が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設をめぐる環境影響評価書の年内提出に関し「（女性を）犯すときに『これから犯しますよ』と言うか」と発言したことを受け、「更迭はやむを得ない」と述べた。
防衛省は同日午後、田中局長を本省に呼び、事情を聴く方針。
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民主党の平野博文国対委員長は２９日午前、国会内で自民党の岸田文雄国対委員長と会談し、与党が今国会での成立を目指す郵政改革法案の審議入りを要請した。岸田氏は衆院郵政改革特別委員会の理事懇談会で民主党が「強硬な日程協議」を進めたとして拒否した。
郵政改革法案は審議入りのめどが立っておらず、１２月９日の国会会期末までの成立は極めて困難な情勢となっている。
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古川元久社会保障・税一体改革担当相は29日の閣議後の記者会見で、一体改革をめぐる今後の議論について、「一体改革の成案をまとめる時にやっていた本部(社会保障改革検討本部)を、少し形やメンバーなどを見直した上で、『推進本部』というような形でスタートさせたいと思っている」と述べ、近く新たな協議の場を設置する方針を示した。
古川担当相はまた、政府が社会保障と税の共通番号制度の導入に向けた方向性を大筋で固めたことを受け、「法案の骨子の作成に向けて、これから立法化への作業も含めてスタートしていきたい」と語った。
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自民党の石原伸晃幹事長は２９日午前の記者会見で、沖縄防衛局長が報道陣との非公式の懇談会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設に関する環境影響評価書提出をめぐって「犯す前に犯しますよと言いますか」と発言したとの一部報道について「事実としたらとんでもない発言だ。罷免に値する」と批判した。
石原氏はまた、「これは政府がしっかりと対処するということに尽きる。防衛相の責任だ」と述べ、政府が事実確認を急ぐきとの認識を示した。
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東日本大震災復興対策本部（本部長・野田佳彦首相）のまとめた震災復旧・復興に関する事業計画と工程表の改定版が明らかになった。国が直轄して行うインフラ事業やがれき処理が中心で、石巻港（宮城県石巻市）など主要８漁港について、１５年度末までの完全復旧を目標とした。また津波で被災した計４１６地区の海岸をおおむね５年で本復旧させるとした。２９日午後の同本部会合に報告する。
８月２６日に策定した工程表を、復興の進み具合や、本格的な復興事業費を盛り込んだ１１年度第３次補正予算の成立を踏まえて見直した。被害６県の沿岸部の４３市町村についての個別の事業計画と工程表も策定した。
主な改定点として、八戸、釜石、大船渡、気仙沼、女川、石巻、塩釜、銚子の８漁港を「全国的な拠点漁港」に位置づけ、▽１３年度末までに主要な機能を復旧▽１５年度までに順次完全復旧させる−−ことを明記した。また岩手、宮城、福島３県で停止中の下水処理場１６カ所のうち、来年度中に１２カ所で通常処理の再開を目指すとした。
海岸対策では、青森から千葉までの６県で被災した海岸のうち、生活や産業の拠点に近い５０キロについて、９月末までに応急対策を終えたと説明。施工準備が整った海岸から年内にも本格的な作業に入り、５年で被災した全区間を復旧させるとした。浸水被害にあった海岸防災林約３６６０ヘクタールについては、５年以内の造成、１０年以内の植樹を目標とする。
改定工程表は、新たに自宅の再建が困難な被災者が入居する災害公営住宅の整備や、津波で被災した住宅地を移転する防災集団移転促進事業の計画なども追加した。ただ、市町村が事業主体のため、時期や数値目標の明記は見送った。日本人好みの脂肪吸引がご覧いただけます。【中井正裕】
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