ドライブに気をつけよう

友人の親がアパート経営しているのだが、病気を患ったために、友人がアパート経営の事務管理を引き継ぐことになった。そこで初めてわかったことらしいのだが、友人の親は知人にアパートを貸すことが多かったようで、知人が故にトラブルがあっても、あまり文句ほ言えないという状況があったようだ。知り合いに貸すというのも、善し悪しだと語っていた。
今、中古ワンルームマンションでの不動産投資より関心を持っているものがある。それが不動産投資信託である。不動産投資信託は、株式市場で売買されているものであるため、流動性がかなり高い。いつでも換金することができるという意味では、株式投資に近い形である。しかし、その事業内容は、ほぼ不動産賃貸業なのである。
　選挙のたびに敗北する民主党内で、地方組織の怒りが爆発寸前だ。統一地方選が終了した２４日には、選挙結果にけじめをつけようとしない党執行部の姿勢を当てこするかのように、党県連代表辞任の動きが相次いで表面化。党中央と地方の「相互不信」が、民主党の退潮を加速させている。（康本昭赫）

　「県連代表を辞任する。誰も責任を取らない政党だと、有権者に思われたくないからだ」

　愛知県連代表の牧義夫衆院議員は２４日、今回の統一選の結果を受けて引責辞任する考えを示した。愛知では今年２月の愛知県知事選、名古屋市長選で敗北、２４日投開票の衆院愛知６区補選では候補者すら擁立できず不戦敗を喫した。

　だが、石井一選挙対策委員長は６区補選の結果を受け、「自民党の丹羽秀樹氏は補選に勝つべくして勝った」とコメント。そこには、選挙結果を真摯（しんし）に受け止める姿勢は見えない。

　◆樽床氏「私が戦犯」

　統一選での民主党の苦戦は、愛知に限らず全国的に続いた。統一選後半戦の市長選で与党系の当選はゼロ。東京特別区長選でも即日開票された１０区長選で与党系４人が全敗し、台東区長選では保守分裂という有利な条件を生かせず、中山義活経済産業政務官の長男が現職に敗れた。

　厳しい選挙結果を受け、樽床伸二元国対委員長は２５日未明、「統一選に臨むに当たり、判断の甘さがあった。私がＡ級戦犯だと思っている」と語り、大阪府連代表の辞任を表明した。

　樽床氏は党中央の責任について「愚痴を言うつもりはない」と述べるにとどめたが、前半戦で惨敗した後には「こういう状況では国家のためにならない」と首相退陣を求めていた。辞任が執行部への痛烈な批判であることは明らかだ。

　県連代表を辞任する動きは、神奈川県連の笠浩史、滋賀県連の奥村展三、熊本県連の松野頼久の各代表らにドミノ倒しのように広がっている。このうちの一人は「岡田氏ら執行部に責任の取り方を見せつけたい」と語った。

　選挙結果に責任を取らない「責任政党」のあり方に、多くの国会議員が疑問を感じている。その国会議員に対しても、地方議員からは「敗因は国会議員が選挙戦で何もしなかったことだ」との声が上がり、相互不信は根深い。

　◆責任認めぬ執行部

　民主党は平成２１年の衆院選での政権交代を皮切りに、昨年７月の参院選、今回の統一選と３連勝し、地方から自民党の影響力を排除しようとしたが、狙いは外れた。参院選大敗後、昨年１０月の衆院北海道５区補選で敗北。１２月の茨城県議選も２４人を擁立したが現有６議席の確保がやっと。茨城県連は敗因に中国漁船衝突事件を挙げたが、菅直人首相の受け止めは違った。

　「『政治とカネ』で十分なけじめがついていないことも重なった」

　菅首相は小沢一郎元代表を戦犯扱いし、自らの責任を認めなかった。敗戦の責任を取らない姿勢は岡田克也幹事長も同じだ。４月１０日の統一選前半戦の敗因を「東日本大震災で選挙が自制したものになり、知名度で劣る新人に厳しかった」と総括しただけ。後半戦でも「党本部所管の選挙がない」という理由で、報道各社が要請したコメントすら断った。

　◆「自民の轍」１年で

　「党内での批判中傷を慎み、党幹部は言動に気をつけるべきだ」

　これは今回の統一選での民主党の反省文ではない。先の衆院選での政権交代直後、自民党の地方組織が党本部に突きつけた決議文だ。当時の麻生太郎首相が反執行部勢力の強い批判にさらされ、党内対立がクローズアップされ、有権者の厳しい審判を受けた。

　長年をかけて、じわじわと地方の支持を失った自民党と違い、民主党は同じ転落のプロセスをわずか１年間でたどろうとしている。

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　統一地方選の千葉県浦安市議選は２４日、投開票された。東日本大震災の影響で、市内各地で液状化被害を受け、復旧作業による職員確保や施設の安全面を理由に、同市では２週間前に実施された県議選の投開票事務を拒否した。この日、行われた投開票作業は順調に進んだが、有権者からは「これなら県議選も実施できたのではないか」といった戸惑いの声が聞かれた。

　「いまだ投票所に来るまでの道はでこぼこで危なかった。しかし、投票所は特に危険とは感じなかった。正直、県議選ができないほどではなかったと思う」

　同市高洲の高洲北小学校体育館で投票を終えた主婦（７３）は、県議選の実施見送りに今も懐疑的だ。同体育館は液状化で、塀が傾くなどの被害を受けた。同体育館は県議選の投票所だったが、松崎秀樹市長が「安全確保が確認されていない」と提供を拒否。これに県選挙管理委員会は是正を指示したが、投開票は行われないまま「当選人なし」となった。

　ところが、県議選の選挙期間中の４日、ライフラインの復旧の見通しが立ったとして、松崎市長は市議選の選挙事務に人員を充てると表明。液状化で心配された選挙ポスター掲示板も設置され、市議選は実施された。開票所の市文化会館では、午後９時から開票作業が始まり、市職員らが手際よく票を集計していた。

　市側の対応に県選管関係者は「浦安市の判断は全く理解できない」と批判。同市弁天の建築設計業、笹野俊一さん（６９）は「騒ぎが大きくなるほど、浦安にとってはマイナスだった」と振り返った。

　立候補した新人候補は「被災地では、ほぼ選挙活動ができず、名前が知られていない新人には不利だった。しかし、選挙費用を考えると、日程を延期してほしくなかったのも正直な思い。その意味で選挙が実施されたのは良かった」と本音を明かした。

　県選管によると、県議選浦安市選挙区（定数２）は、５月中にも再選挙が実施される見通し。

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