ドライブに気をつけよう

　先の震災以来、近所では太陽光発電を導入するお宅が増えている。太陽光発電は家を新築するときでないと設置できないのかと思っていたら、そうではないということがわかった。すぐ隣のお家では震災後に、こわれた屋根でも治しているのかと思っていたら、太陽光発電のソーラーパネルを屋根に取り付けているのであった。我が家も太陽光発電にしたい。
ソーラーパネルという言葉を一度は聞いたことがあるのではないでしょうか。近年のエコ思考の高まりにより、頻繁に耳にするようになった言葉です。ソーラーパネルとは太陽光電池を複数並べたパネルのことを指します。このソーラーパネルにより太陽光発電をして電気をつくります。クリーンなエネルギーなので今最も注目されていると言っても過言ではないでしょう。
　１２日の東京株式市場は全面安で取引を終えた。日経平均株価は２日続落し、前日終値比１４３円６１銭安の９９２５円だった。終値が１万円を割り込むのは５日以来、５営業日ぶり。

　欧州の債務問題が深刻化するとの観測から、前日の欧米株式市場が軒並み下落。東京外国為替市場で対ドル、対ユーロで円高が進んだことも嫌気され、輸出関連株など幅広い銘柄が軒並み下がった。

　東証１部市場全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、１２．９７ポイント安の８５７．１９。午前の取引時間中に唯一値上がりしていた「電力・ガス」株も含め、全３３業種すべてが下落した。

【関連記事】
室町期に創業、５４１年…九州最古の企業が破産へ
経団連会長が机たたき「こんなばかな話…」　耐性検査の政府見解に激怒
大もうけのチャンス？　東電株を買い占めた投資家の正体とは
美人トレーダーが“男とカネ”を激白…極秘女子会に潜入だ！
若者の車離れの理由「クルマにセクシーさがないから」


　関西、四国、九州の電力３社は１２日、英国から返還される高レベル放射性廃棄物のガラス固化体計７６本の廃棄確認を原子力安全基盤機構に申請した。今年９月ごろ日本に到着し、日本原燃の貯蔵管理センター（青森県六ケ所村）に搬入する。輸送は昨年１０月に計画されたもので、東日本大震災などの影響による変更はないという。

　ガラス固化体は、各電力会社の原子力発電所から出た使用済み核燃料を処理したもの。英国からの廃棄物返還は昨年３月に続き２回目で、今後も約８００本が返還される予定。

　六ケ所村では、フランスから計１２回に分け返還された１３１０本と、英国から返還された２８本の高レベル放射性廃棄物計１３３８本がすでに貯蔵されており、３０〜５０年間保管される。

【関連記事】
メルトダウンが東電の経営圧迫　賠償に支障も
【東日本大震災】原発作業員襲うストレス　過酷な環境　鬱などリスク
【シネクラブ】「１００、０００年後の安全」拡大公開　放射性廃棄物の現実を知る
韓国、地下水汚染を懸念　北朝鮮核施設で
米朝の間で揺れる“原発大国”　処分場やっと稼働
放射性物質の数値　一喜一憂せずに暮らすには…


　［マドリード　１２日　ロイター］　スペインのＡＢＣ紙は、欧州の銀行ストレステスト（健全性審査）で国内行が６行不合格になったと報じた。

　関係筋の話として報じたもので、このうち５行は貯蓄銀行、１行は中規模銀行だという。

　欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）はストレステストの結果を１５日に公表する。

【関連記事】
欧州ストレステスト結果15日に公表、コア比率5％近い場合は監視も
〔外為マーケットアイ〕ユーロ1.4320ドル付近、健全性審査の不合格行は年内に資本計画実施必要とＥＵ文書草案
ポルトガルの銀行、すべてストレステスト合格の見通し＝銀行協会会長
ドイツと英国、欧州保険会社対象のストレステスト結果公表せず
欧州保険会社対象のストレステスト、約10％が不合格＝ＥＩＯＰＡ


　［リスボン　１２日　ロイター］　ポルトガル中央銀行は、国内経済成長率について、今年はマイナス２．０％となり、２０１２年はマイナス１．８％になるとの見通しを示した。

　四半期経済リポートで示したもので、前回は今年がマイナス１．４％、来年はプラス０．３％としていた。

　国内需要は今年がマイナス５．６％、来年がマイナス４．４％としている。輸出は今年がプラス７．７％、１２年がプラス６．６％と見通している。

　ただ、ユーロ圏債務危機が再燃する可能性があるため見通しは非常に不透明としており、経済・金融面での調整を厳格に行うことが信認を回復し成長軌道に戻すために不可欠との認識を示した。

【関連記事】
ポルトガル主要株価指数が一時5％安、債務危機懸念が銀行株圧迫＝欧州市場
6月のポルトガル国内銀行のＥＣＢ借入額、前月比7％減＝中銀
ユーロ／ドル反発、ＥＣＢ総裁のポルトガル国債めぐる発言で
UPDATE2: 米金融・債券市場＝下落、ＡＤＰ雇用報告やＥＣＢのポルトガル国債めぐる決定で
UPDATE1: ＥＣＢが予想通り利上げしポルトガルにも配慮、第4四半期に追加利上げとの見方


［東京　１２日　ロイター］　日本自動車工業会（自工会）の志賀俊之会長（日産自動車＜7201.T＞最高執行責任者）は１２日、定期点検などで停止中の原子力発電所で再稼働の見通しが立たない状況について、今後も続いた場合には「冬場や来年の夏のことも視野に入れ、夏の節電と同様にどのような対応ができるか考えたい」と述べた。同日開いた定例記者会見で語った。

　現時点でも来年４月以降にすべての原発が停止することなどを含め「いろいろなシナリオを想定している」という。

　志賀会長は原発の再稼働について、まだ国民が稼働後の状況に対して不安が払しょくできていないとの認識を示すとともに、国民の生活や産業の競争力に与える影響などを含めて国民レベルで議論を深めるべきだとの考えを示した。その上で「できるだけ多くの人が納得した結論が導かれることを期待している」と述べた。

　自動車各社は上期の減産を取り返すため、秋以降に大増産を計画しているが、電力不足が足かせになることも懸念される。志賀会長は夏の節電対策として行っている木・金曜日への休日シフトについて「冬場まで行うと働き方が変わってしまう」とし、基本的に冬場まで持ち越さない考えも示した。

　また、志賀会長はＥＵと韓国の自由貿易協定（ＦＴＡ）が発効したことについて触れ「ＦＴＡによって韓国車のみ関税が撤廃されれば、韓国車の競争力はさらに高まる」と述べた。日本メーカーにとっても重要な市場である欧州で、商品力以外のところでハンディがつくことについて「心苦しい限りだ」と語った。　　

【関連記事】
【特集】東日本大震災
5月景気動向指数、先行指数は過去最大の上げ幅＝内閣府
コラム：「節電の夏」が映し出す日本経済の柔軟性、成長率引き上げのヒントに
生産回復で7地域が景気判断を引き上げ＝日銀地域経済報告
自動車の生産、10月以降は震災前に戻る＝自工会会長